エステティックサロンについてつぶやいてみました

笑いとウォーターサーバー

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　秋篠宮ご夫妻は８日、東日本大震災で甚大な被害を出した宮城県石巻市などを日帰りで訪問した。同市内で最も津波の被害が大きかった旧北上川河口を見渡せる日和山公園で亀山紘市長から被災状況の説明を受け、最後に被災地に向かって合掌した。また、ＮＧＯ団体が支援する市立鹿妻小学校の「放課後学童クラブ」も訪れた。

　この後、津波で被災したものの、約４０日後に再開した同県松島町のマリンピア松島水族館で被害状況などを聞き、また、仙台市では、東北大学総合学術博物館で東北の文化財のレスキュー活動の様子を聴取した。

　民主党の代表経験者がそろって首相官邸に押しかけ、菅首相に退陣を迫る構想が浮上している。

　退陣表明しながら居座り続け、混乱を次々引き起こしている首相へのいらだちを募らせる前原誠司前外相の主導によるものだが、効果を疑問視する声もある。

　党代表経験者は、首相を除くと、鳩山前首相、小沢一郎元代表、前原氏、岡田幹事長の４人。

　前原氏は今月上旬、鳩山氏に電話し、「元代表共闘作戦」を提案し、協力を要請した。代表経験者が首相官邸に押しかけ、首相が「辞める」と言うまで居座る作戦という。鳩山氏は明確に回答しなかった。

　前原氏は８日には、国会内で小沢元代表に近い山岡賢次副代表と会談。もともと元代表と距離を置いてきた立場から、山岡氏に仲介を要請したようだ。

　前原氏は共闘作戦について「首相はさらさら辞める気はない。党内の若手からは何とかしてくれと嘆願されており、自分なりに出来ることを考えた」と周辺に打ち明けている。

　厚生労働省は、生ポリオワクチン(OPV)から不活化ポリオワクチン(IPV)への切り替えを円滑に進めることを目的とした検討会を近く設置する。7月8日に開かれた厚生科学審議会感染症分科会の予防接種部会で了承された。

　厚労省は、DPT(ジフテリア、百日ぜき、破傷風混合)ワクチンにIPVを加えた4種混合ワクチン(DPT-IPV)や、IPV単独のワクチンが早ければ来年度にも国内で導入されるとの見通しを示している。

　検討会は主に、▽予防接種体制の構築▽国民への周知▽移行期におけるOPV、DPT-IPV、IPVそれぞれの接種対象者-などについて議論する。予防接種の専門家や市町村の行政担当者、患者などで構成。委員が正式に決まり次第、初会合を開く方針だ。

　IPVをめぐっては、予防接種部会でこれまでに、「移行期に接種率を落とさない仕組みが必要だ」「完全に切り替えるのか、OPVとの併用期間を設けるのか検討すべき」などの意見が出ていた。

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　社民党の福島瑞穂党首は8日の記者会見で、エネルギー政策を争点にした衆院解散について「歓迎だ。ずっと唯一の『脱原発』政党として頑張ってきた社民党の躍進を図りたい」と述べた。ただ、「今すぐ選挙というのは被災地の状況からみて反対だ」と語った。
　原発再稼働をめぐる政府内の混乱に関しては、「最大の問題は経済産業省が早々と安全宣言を出し、再稼働に向かって突き進んだことだ。それを止めた首相の態度は正しい」と指摘した。　

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　大阪国税局は８日、納税者から受け取った書類を偽造するなどしたとして、京都府内の税務署の男性上席国税調査官（５８）を懲戒免職処分にした、と発表した。

　発表によると、調査官は２００９年８月〜１０年７月、納税者２人が提出した相続税の免除届出書を紛失したため書類を偽造。添付書類の提出が遅れた別の納税者の書類についても、受理日を書き換えるなどした。

　調査官は今年３月まで居住地の自治会で会計担当を務めていたが、自治会費約１８０万円を着服したことが発覚。自治会側の訴えで国税局が調査する過程で、書類偽造が判明した。着服金は弁済したという。

　また国税局は同日、神戸市内のスーパーで、米やビールなど２万円相当を万引きをした兵庫県内の税務署の男性上席国税調査官（４０）を停職３か月の懲戒処分とした。調査官は同日付で依願退職した。調査官は窃盗容疑で書類送検され、神戸簡裁から罰金３０万円の略式命令を受けていた。