エステティックサロンについてつぶやいてみました

"アンチエイジング医療の若返りを図っています"

人間というのはあるときにどっかりと古いような感じがする時があります。私も肌が乾燥するのが大変になったような気がします。見ると、二十歳を境に、肌は乾燥がますます容易になるようです。洗顔や身体を洗った後、"アンチエイジング"医療の化粧水やボディローションをたっぷりつけて、そして乳液は、水分を制限するようにしています。大まかように"アンチエイジング"に努力しようと思っています。
フォトフェイシャルという言葉は聞いたことがあるが、どんなのかは全く知りませんでした。結局、フォトフェイシャルの、フォト、はフォトグラフの写真だと思っていたくらいですからね。最近、知人から聞いたが、なんでも光を利用した美容療法的なものだ。これはちょっと興味がありますね。ちょっと調べてみようと思います。
　インドネシアの首都ジャカルタ東部に位置する工業団地群が活況を呈している。地場や日本、韓国をはじめとする海外企業の新規参入や、進出済み企業による増設計画が後を絶たない。国内外投資家の注目を集める同工業団地群の動向を３回にわたって伝える。【久保英樹】

　ジャカルタから南東方面に下るジャカルタ〜チカンペック高速道路を進むと、沿道の所々に工業団地が見えてくる。インドネシア工業団地協会（ＨＫＩ）によると、西ジャワ州ブカシ県、カラワン県を通過し、プルワカルタ県へと抜ける同高速道路の周辺には、現在約20カ所の工業団地が立ち並ぶ。

　ＮＮＡが日本、韓国企業の資本が入った６カ所を含む主要な11工業団地に確認したところ、合わせて3,000社余りの企業が入居しており、雇用総数は約110万人。このうち地場企業が最も多い。外資の中では日系が620社と最大で、これに韓国企業が続く。

　同地域の開発が始まったのは1989年。97年のアジア通貨危機とその後のインドネシアの政治・経済の混乱期を除き、同国の経済成長とともに順調に拡大してきた。しかし、2009年の末ごろから日系企業を中心に引き合いが急増。供給が追いつかない状態となってきた。

　■工場拡張・企業の視察止まらず

　首都東部の工業団地で最もジャカルタに近いのが、丸紅が地場ブカシ・ファジャールと運営するブカシ県チビトンのMM2100。同工業団地は1990年から販売を始めたが、96年から販売を開始した第３期分が昨年にほぼ完売。現在は新たに土地を購入した企業と、進出済み企業の増設による工場の建設ラッシュが続いている。

　ジャカルタ〜チカンペック高速道路の50キロメートル地点に位置し、伊藤忠商事が地場シナールマス・グループと運営するカラワン工業団地（ＫＩＩＣ）も需要が急増している。岩間将之取締役は「09年12月から引き合いが爆発的に増え、今では毎日のように問い合わせを受けている」と話す。

　同社は第３期（310ヘクタール）の販売を昨年末から始めたが、すでに３割が売約済み。造成が追いつかないため最終的には４〜５年後の完売を見込むが、「引き合いはとっくに販売面積を超えている」状況だ。新規参入だけでなく、同団地内の第１〜２期や、ほかの工業団地に入居する企業からの増設に関する相談も増えているほか、取得を希望する面積も数十ヘクタールと以前に比べて大きくなっているという。

　■遠隔・新興開発地も需要急騰

　東部工業団地では、ジャカルタに近い、あるいはやや離れていても高速道路のインターチェンジに直結しているほか、すでに多くの企業が進出しインフラが整っているところほど投資家の目を引く。だが最近では、これまで比較的注目されていなかった遠隔地や新たな工業団地にも関心が移り始めている。

　住友商事が販売を担当するスルヤチプタ（ＳＣＩ、ジャカルタ〜チカンペック高速道路55キロメートル地点）は15年前から売り出していたが、アジア通貨危機の影響などもあり販売状況は思わしくなかった。ところが昨年３月ごろから日系を中心に視察に訪れる企業が増え、同年は20社との契約・予約に至った。今では土地の造成が間に合わなくなっている。

　ブカシ県、カラワン県一帯の工業団地としては後発組となるグリーンランド・インターナショナル・インダストリアル・センター（ＧＩＩＣ）の販売も好調だ。同工業団地では、双日がシナールマスと共同で開発する複合開発都市「デルタマス・シティー」のうち、３分の１に当たる1,000ヘクタールを分譲する。

　08年から第1期の400ヘクタールを販売しているが、当初は中国・広西チワン自治区から200ヘクタールの一括購入契約を獲得するなど地場や日系以外の外資企業との取引のみだった。しかし、昨年４月ごろから日系の引き合いも高まり、同年秋に日本企業と初めて契約を交わして以来、需要が加速。これまでにまとまった計20社との商談のうち、日系企業が10社となった。

　■韓国勢の進出意欲旺盛

　需要が高まっているのは、日系企業が運営・販売を担当する工業団地だけではない。ブカシ県チカランにある地場不動産大手リッポー・チカランの工業団地デルタ・シリコンも、昨年初めから問い合わせが相次いでいる。海外では韓国企業からが最も多く、日本企業が２番目だ。同団地での外資の最大勢力は韓国企業。同じくチカランのジャバベカ工業団地でも韓国企業が約150社と日系企業の100社を上回り、今でも引き合いは衰えない。

　韓国系の工業団地としては現代商事がリッポー・チカランと、デルタ・シリコンの隣接地に設けるブカシ国際工業団地（ＢＩＩＥ）がある。ＢＩＩＥのジャン・サボン社長によると、韓国企業の投資は３年前から加速し、同工業団地は昨年に最後の２区画に買い手が付き完売。現在は繊維、製靴、自動車部品の関連企業がブカシ県、カラワン県のほかの工業団地に進出を続けているという。

　■日系中小企業は危機感

　国内外の製造業がジャカルタ東部の工業団地を目指す理由はさまざま。最も多いのがインドネシアの拡大する内需の取り込みを図るためだ。同工業団地は90年代に家電、2000年になってからは二輪、四輪メーカーがそれぞれ成長をけん引してきたが、ここ数年間は食品、日用品メーカーの参入が進んでいる。

　昨年からの急速な需要の高まりは、リーマンショック直後の09年に国内総生産（ＧＤＰ）が４％台成長と、世界的な不況下でインドネシア経済が耐性を見せたほか、第２期に入ったユドヨノ政権が安定していること、法規制面では製造業の工業団地への入居義務を規定した政令『2009年24号』が10年３月に発効されたことなどが後押しているとの声もある。

　中国での賃上げなどによる事業の困難さ（チャイナリスク）を避けるため、日本、韓国、欧米そして中国企業までもが生産労働人口の豊富なインドネシアに目を向けているほか、タイの政情不安を考慮してリスク分散を図るために拠点を設けるケースもあるようだ。以前は現地での生産をあきらめた企業の再進出も始まっている。

　日本企業にとっては円高が進んでいることも大きな要因。今年３月の東日本大震災を受け、生産拠点の分散を図る狙いから企業の海外進出が一段と進み、その受け皿としてインドネシアを選ぶ企業も増えるといわれている。

　日本貿易振興機構（ジェトロ）ジャカルタ事務所の鎌田慶昭ＥＰＡ（経済連携協定）貿易・投資顧問は「最近は日系製造業の中でも二輪、四輪、重機のサプライヤーを中心に、今海外に打って出ないと置いて行かれるという危機感がある」と語る。メーカーが現地調達を進めていることもあり、出ざるをえない状況もあると指摘した。

　世界４位の人口を持つインドネシアで、購買力を持つ中間所得層が拡大していることへの期待がこれまでになく高まっている。いずれは東南アジアの生産拠点として機能させることを考えている企業も多い。インドネシア製造業の産業集積地となりつつあるジャカルタ東部の工業団地への企業進出はこれからも続きそうだ