エステティックサロンについてつぶやいてみました

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数年前にTV番組では社員研修の悪魔と呼ばれる、全国の企業でひっぱりだこの講師が出ていた。関西出身の彼は様々な業種の社員研修では最初から鍛え上げるが、最初は優しく笑顔で挨拶をしたかと思ったら、その直後に関西弁で叫ぶことである。テレビ越しに見ていても怖いので、そこにいる従業員たちには恐怖だ。しかし、研修後の従業員の態度は、一週間前に、まるでタンサラムエソ専門家である。
　タイ国トヨタ自動車（ＴＭＴ）が発表した10月の国内新車販売台数は４万2,873台で、前月の８万7,012台から大きく落ち込んだ。前年同月比では40.5％減だった。洪水被害が拡大した影響が出た。新車販売は、東日本大震災の影響で５月に５万5,851台に減少した後、回復に向かっているところだった。

　全体のメーカー別では、首位トヨタが47.3％減の１万5,601台で、ホンダ（46.6％減、5,274台）、いすゞ（63.1％減、5,261台）と続いた。震災の影響で販売が落ちていたホンダは、前月に５カ月ぶりに増加し、１万台を超えたばかりだった。被災した中部アユタヤ県ロジャナ工業団地にある同社工場は、まだ復旧の見通しが立ってない。

　乗用車は、全体が38.8％減の１万9,852台。トヨタが50.4％減の7,007台で、ホンダ（47.3％減、4,902台）、マツダ（23.2％増、2,516台）と続いた。日系以外では、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）のシボレーが1,144台に60.4％増加した。

　商用車は、全体が41.8％減の２万3,021台。トヨタが44.5％減の8,594台で、いすゞ、三菱自動車（28.3％増、3,439台）と続いた。

　商用車の大部分を占める１トンピックアップトラックは、１位トヨタが46.3％減の7,344台、いすゞが64.0％減の4,727台だった。一方、フォードが924台に79.8％増加した。

　■１〜10月は13.6％増

　１〜10月は、全体が前年同期比13.6％増の71万3,842台。うち乗用車が17.5％増の32万1,872台、商用車が10.6％増の39万1,970台だった。

　製薬大手ルピン・グループは17日、全額出資子会社の共和薬品工業が注射剤製造のアイロム製薬を買収すると発表した。買収額は31億円となる見込みで、ルピンのビノッド・ダーワン社長（アジア太平洋・中東・アフリカ・南米担当）は、日本事業を戦略的な重点分野と指摘し、アイロムの買収が共和薬品の経口事業と理想的な組み合わせと述べている。

　アイロム製薬を売却するアイロムホールディングスによると、今後成長が見込まれる日本のジェネリック（後発医薬品）市場で、独自に拡大することは限界があると判断したという。世界的なジェネリック製造会社ルピン・グループの傘下でアイロム製薬が中期的な成長を図ることができると説明した。

　アイロムホールディングスの広報担当者も、経口薬の共和薬品とは「コンビネーションが良い」と述べ、グローバル事業を見据えた戦略の一環と語っている。

　アイロムホールディングスはアイロム製薬株95.9％を保有している。今月30日に株式を譲渡する予定。売却で調達した資金の使途は、今後決定すると述べた。

　ルピンは、アイロムがＤＰＣ（診断群分類に基づく医療費の包括請求制度）病院への納入で、存在感を示していると指摘し、ジェネリック注射剤の成長余地が大きいとの期待を示している。日本のＤＰＣ病院数は1,400カ所で、全国の病床数の35％に達しており、市場規模を110億米ドル（約8,470億円）と説明した。

　アイロムの2011年３月期決算は、売上高が前期比2.5％増の53億6,100万円、純利益が72.6％減の8,300万円だった。

　共和薬品の角田礼昭社長は声明で「ルピン・グループの一員となることで、これまで積み重ねてきた成功体験を、今後はアイロム製薬とも共有していきたい」と語っている。

　ルピンが今月発表した７〜９月期決算は、売上高が前年同期比23.6％増の174億1,700万ルピー（約265億円）、純利益が24.1％増の26億6,900万ルピーだった。

　■戦略的提携も

　アイロムホールディングスは、治験施設支援機関（ＳＭＯ）事業の中核子会社アイロムが共和薬品と戦略的なパートナーシップ契約も締結すると発表している。

　ルピンは、提携の狙いとして委託を通じ、共和薬品が実施する予定の臨床試験でアイロムのノウハウを活用することと表明している。

　アイロムは、ＳＭＯパートナーシップ契約締結の一環として、オーストラリア、韓国、シンガポール、中国などで高度専門疾患対応が可能な医療機関との戦略提携を進めていると説明。インドでもルピンとの提携も想定できるとの見解を示している。グローバル企業やアジアの高度専門医療機関との提携を進め、ＳＭＯ事業の強化と新薬開発、ジェネリック開発の臨床試験などを通じて中期的にアジアでＳＭＯの大手となることを目指すという。アイロム製薬の売却益を、このために利用することも考えられると説明している。

　米調査会社ニールセンが実施した「ラジオ聴取者調査（ＲＡＭ）マレーシア」によると、マレーシア人（マレー半島部）のラジオ聴取時間は週平均21時間34分となり、アジア太平洋地域の調査対象国中、最長となった。また市民10人中９人がラジオを聴取していることも分かった。

　今回の調査はマレー半島部の10歳以上の市民3,000人を対象に実施された。平均聴取時間は、９〜10月に実施した今回の調査と過去最高を記録した前回調査（2011年３〜４月実施）との平均値。前回調査の24時間54分からは、３時間20分減少したものの、対象国中最低となったフィリピンの10時間59分の約２倍を維持した。

　最も聴取者が多い時間帯は、午前６時〜10時、午後４時〜８時、午後８時〜12時の３つの時間帯。多くの人が午前中に聴取すると答えたほか、学生を含む若い世代は夕方や深夜の聴取が多いことが分かった。

　また今回の調査では、ラジオの聴取者の間でもソーシャル・ネットワーキング・サイト（ＳＮＳ）の利用普及が進んでいることが明らかになった。15〜24歳の聴取者のうち59％、25〜34歳の聴取者のうち45％がこうしたＳＮＳを利用していると回答。利用者の数は、前回調査と比べて15〜24歳の聴取者では45.4％、25〜34歳の聴取者でも36.6％それぞれ増加している。ＳＮＳは消費者のブランド意識に大きな影響力を持つことが分かっており、今後はラジオ局からリスナーへ向けた情報提供の方法などにも影響を与えそうだ。

　局別聴取率は、マレー語のＳＩＮＡＲがトップで23.7％となった。２位は順調にリスナーを増やしているホットＦＭ（20.1％）、３位はＥＲＡ（19.9％）と続いた。以下は、４位がバイリンガルのＴＨＲ（18.8％）、５位がスリアＦＭ（12.9％）、６位が中国語のマイＦＭ（12.2％）となった。英語局のリスナーの増加が顕著という。

　ニールセンの調査責任者、ダニアル・アブドゥル・マリク氏は「さまざまな媒体がリスナー獲得を競い合っているが、マレーシアではラジオが存在感を維持している」と分析。ただ「今後は消費者の選択肢が多くなることで、メディアや番組提供者にとっては聴取者の行動や習慣を理解することが重要となる」と指摘した。

　■広告出稿は自動車の伸び最大

　また今年１〜９月のラジオ広告の出稿総額は、前年同期比8.9％増の３億1,530万リンギ（約76億7,000万円）となった。テレビ、新聞などを含む同期の広告支出全体の4.4％を占めた。

　広告主を業種別に見ると、銀行・金融機関が最大で、2.5倍の2,684万2,000リンギとなった。なかでもシンガポールＯＣＢＣ（華僑銀行）がラジオ広告に力を入れている。一方、伸び率が最大となったのは約３倍の伸びを記録した自動車業界で、金額では901万6,000リンギだった。ペトロナスなどの石油大手などが貢献した。