エステティックサロンについてつぶやいてみました

クレジットカードのポイント

自分は一枚のクレジットカードを使用している。これは、ポイントを貯めているからだ。ごとに複数枚のクレジットカードをしまうと、ポイントも分散されてしまう。もちろん、クレジットカードは様々なメリットがあり、そのお店で使用するとポイントがたまりやすいこともあるが、最終的に少額になってしまう。
不要になったIDカードをどのように処理すればよいのかを考えていませんか？ IDカードは、読み取り機がなければ効果はありませんので、そのまましまっていいのではないかと思う方もいらっしゃるかもしれませんが、それは誤りです。 IDカードはきちんとシュレッダーにかけて処分しなければならないことに気をつけましょう。
　３日記者会見した新日本製鉄の宗岡正二社長と、住友金属工業の友野宏社長の会見での主なやりとりは次の通り。

　−−合併を決断した理由は。

　宗岡社長　外圧や危機で決意したのではない。世界の状況を見て、一緒になることでより強力な体制を作り、グローバルに戦っていこうという思いがあった。グローバル化を担う人材が逼迫（ひっぱく）している。その人材を今回の統合で見つけ、スピードアップできるだろう。別々に投資する必要もなくなるので、経営の幅が広がる。

　−−どちらが合併を持ちかけ、いつ決めたのか。

　宗岡社長　それぞれが足元の状況をどう認識し、将来をどう見通すのかを議論する機会があり、どちらからともなく（合併が）最善の方策だろうということに至った。決めたのは年末だ。

　−−生産設備の統廃合や雇用についての考えは。

　友野社長　何を得意とし、何を生産しているかをまずは精査する。（生産設備の）再編ありきとは思っていない。雇用は大切にするということを前提とし、競争力確保のために最大限人材を活用したい。

　−−合併は規模の拡大が狙いか。

　友野社長　１０年の粗鋼生産量は両社合計で４７８０万トンと世界で２位になる。ただ量で競争する会社ではなく、質、技術力、お客様対応力などと量とのバランスで勝負していく会社になろうと思っている。

　−−資本提携先の神戸製鋼所との関係はどうするのか。

　友野社長　これまでも提携を重視してきた。この関係はぜひ続けていきたいと思っている。

　−−大口販売先の自動車メーカーや、原材料調達先との交渉力は高まるのか。

　宗岡社長　それは狙っていない。自動車メーカーも家電メーカーもグローバル展開している。そこにきちんと供給し、顧客の事業展開に貢献したいというのが我々の気持ちだ。合併しても世界シェアは３％強しかなく、原料調達の交渉力が増すとは考えてない。

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＜遡ること４２年前＞日本一のマンモス企業「新日鉄」誕生へ（１９６９年１０月３０日）


　新日本製鉄と住友金属工業が３日発表した合併計画が実現すれば、粗鋼生産量で世界第２位となり、鉄鋼業界の勢力図に大きなインパクトを与えそうだ。新日鉄が０１年に世界首位から転落して以来、日本勢はインド出身の鉄鋼王、ラクシュミ・ミタル氏傘下の「アルセロール・ミタル」や中国メーカーの後じんを拝してきただけに、今回の動きは日本勢の反撃にも映る。現在国内２位のＪＦＥスチールを核とするＪＦＥホールディングス（ＨＤ）や韓国勢を刺激するのは必至で、新たな再編の呼び水になる可能性もある。【高橋昌紀】

　世界の鉄鋼業界の勢力図は近年の合従連衡で大きく塗り替わった。最大の仕掛け人はミタル氏で、投資ファンドと組んで、欧米などの鉄鋼メーカーを次々と買収。０６年にはアルセロール・ミタルを発足させ、現在では世界の粗鋼生産量の１割を占める「ミタル帝国」を築いた。それでも満足しないミタル氏は一時は自動車向け鋼板など世界最先端の技術獲得を狙いに新日鉄に敵対的買収を仕掛けるとさえ取りざたされた。

　一方、巨大な内需を背景に急成長してきた中国では近年、政府主導で鉄鋼メーカーの統合再編が加速。この結果、０９年の世界粗鋼生産量ランキングでは、首位のアルセロール・ミタルに続き、２〜４位を中国メーカーが占めた。中国勢は「統合がまだまだ進む」（日本の業界筋）と見られ、新日鉄といえども手をこまぬいていては業界で存在感を失いかねない。

　最近の国際的な資源価格の高騰も再編を後押しする。世界の鉄鉱石の供給の約７割を「資源メジャー」と呼ばれるヴァーレ（ブラジル）、リオ・ティント（英豪）、ＢＨＰビリトン（同）の３社が握る寡占状況の中、規模で劣れば、価格交渉で不利にならざるを得ない。実際、最近は鉄鉱石相場形成のリード役も新日鉄など日本勢から中国勢などに代わっいる。日本勢としては「価格交渉力を取り戻すためにも規模拡大が迫られている」（業界筋）状況だ。

　ミタルの敵対的買収も警戒する新日鉄は０５年、国内で住金、神戸製鋼所と株式の相互持ち合いに踏み切った。また、海外でも韓国ポスコやインドのタタ製鉄、中国の宝鋼集団などと提携。住金も独自にドイツのティッセン・クルップなど国際連合作りを進めてきた。

　アドバンスト・リサーチ・ジャパンの長井亨マネージング・ディレクターは新日鉄・住金合併を「（日本勢による）メジャーパワーの復活」と評価。「世界の勢力図を変える動きで、さらなる業界再編を呼び起こす可能性がある」と指摘し、市場では、ＪＦＥや韓国ポスコの動きが注目されている。「（新日鉄・住金）両社の合併は世界及び我が国の鉄鋼業の発展に資する」（林田英治ＪＦＥスチール社長）とエールを送るＪＦＥだが、今後、対抗策を迫られるのは確実だ。

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