エステティックサロンについてつぶやいてみました

新端末とwebデザイナー

携帯端末が普及し、タッチパネルを採用したタブレットでもかなり普及して、今までとはインターネットとの接触が文字通り違いですね。そうなれば、インターネットサイトのデザインも一から再構築がとしなければ、webデザイナーが重要になってきますね。新しい端末のための、webデザイナーのアイデアを期待しています。
Web制作の専門会社に任せて、私たちの会社のホームページもパターンと立派になってしまったが、修正が大変だった。それまで自社でWeb制作をしており、ミスやリンク切れもすぐに解決することがあったが、外部に依頼するとかなり時間がかかったり、場合によっては費用も発生する。きれいなのはいいが、困難があったのも確かだ。
小西酒造は、欧州最大のビールコンテスト「ヨーロピアン・ビアスター・　アワード2011」（European Beer Star Award 2011）ベルギーホワイトビール部門（Belgian-Style Witbier）で最高位金メダル“Gold Award”を受賞した。同社は本年4月イギリスのビールコンテストBIIAにおける最高金賞受賞に続く受賞となり、日本で初の快挙となる。

　“European Beer Star Award”は、ドイツで年に一度開催される欧州最大のビールコンテストで、47のビールの種類に分かれて金・銀・銅メダル獲得を競うコンテスト。最高位金メダルを受賞した「長寿蔵スノーブロンシュ」は小麦を原料としたベルジャン・スタイルのホワイト・ビールで瓶内に酵母が残る無ろ過タイプのビールで、フレッシュな酵母が切れの良い造り立ての味わいに加え、ハーブのコリアンダーとオレンジピールのさわやか酸味と香りが特徴。なお、日本では法令上「発泡酒」と表示している。（編集担当：宮園奈美）

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　10月末に中間期予想と通期業績予想に上方修正を行った廣済堂 <7868> は注目の中、11月10日に平成24年度3月期第2四半期決算の発表を行い、増収増益（連結）とした。

　同社は連結の売上高を前年同期比1.7％増の181億9300万円と発表したが、その要因としては震災復興需要を伴う求人広告市場の復調が顕著だった人材関連事業と、堅調だった葬祭関連事業、そして出版関連事業の回復が印刷関連事業の落ち込みをカバーしたとしている。

　同営業利益は売上高同様、好調な部門に加え、印刷・出版関連事業の継続的な固定費削減の実施により、前年同期比145.3％増の18億2500万円、経常利益も254.2％増の17億900万円で大幅な増加傾向を見せた。そして、純利益は5億6500万円としている。

　セグメント別に見ると、業界全体が厳しい状況になっている印刷関連事業は、個別の売上高で今期は3％減収としており、同社においても例外ではない。

　デジタルメディアの登場などで、印刷業界を取り巻く状況は好転する材料を探しにくい現状であることは間違いない。そもそも、大日本印刷 <7912> と凸版印刷 <7911> の2大巨頭が8割近いシェアを持つこの業界は、この大手2社関連からの発注を業務のメインとする中小の印刷会社も少なくない。つまり、依存型の業界体質であり、雑誌等の出版物減少が原因で発注量も減り、加えて業務内製化の傾向になっていった結果、印刷用の機械など先行投資の大きさも重なり、業務廃止に追い込まれるケースも多く見られてきた。このような不況下ではあるものの、エレクトロニクス分野など印刷とは全く別の分野で利益を上げることができる経営資源の大きい大手2社は現在、新たな経営戦略を打ち立て、同業他社との差別化の道を歩み始めている。そんな背景の中、固定費削減を実施し、しかも目標を上回る成果をこの部門で見せた廣済堂の印刷関連部門は、減収ではあるが側面では評価できると言える。

　他の特徴的な事業部門にも力を注ぎ、上手くバランスを取った結果、増収・増益とした同社は印刷部門での収益構造改革も視野に入れており、その動向も注目される。（編集担当：加藤隆文）

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　東日本大震災から半年以上が経過した。当初は国内外のさまざまな企業から救援物資や支援金、義援金が集まり、数多くのボランティアが現地に入り、積極的に支援を続けていた。テレビでも地震の話題ばかりであったが、最近は少し、その話題から遠ざかっているように思える。しかし、まだまだ被災地では復旧・復興作業が続く状況にあり、また、それを地道に支援している企業も多い。

　山田養蜂場グループは、10月24日から29日の期間、従業員7名が現地でのボランティアに参加。5月30日から10月29日の間で、合計15名が3陣に分かれてボランティアとして岩手県陸前高田市を中心とした被災地に赴いている。同社は以前よりボランティア休暇制度を設けており、今回は1人につき5日間取得している。また、現地への往復移動費や宿泊費、寝袋などの装備品は同社が支給。今後も継続的なボランティア活動をはじめ、支援金や物資の支援を行いたいと考えているようだ。

　また、伊藤忠テクノソリューションズ <4739> （以下：CTC）は、東日本大震災の被災地におけるボランティア活動に参加する社員を支援するため、有給による特別休暇制度として「東日本大震災復興支援特別休暇」を新設している。付与日数は7日、適用期間は2012年3月までだという。以前より、年3日のボランティア休暇制度（有給）を導入しており、今回の特別休暇と合わせて最大10日のボランティア休暇を取得することが可能。また、ボランティア活動をする際の現地への往復移動費や宿泊費などの補助として、1回の活動につき、20，000円から30，000円の範囲内で補助金を支給。この補助は一人5回まで利用可能だという。

　さらに、三菱ケミカルホールディングス <4188> および主要事業会社である三菱化学、田辺三菱製薬 <4508> 、三菱樹脂および三菱レイヨンは、被災地で従業員が行うボランティアの支援を7月より12月まで（状況により延長も検討）実施している。一関（岩手県）を中心に、気仙沼、陸前高田、大船渡、釜石エリアを中心に、計100回（2泊3日／1回、2回／週を50週）、800人（8人／回×100回）　を予定している。ボランティア参加者は、ボランティア休暇、積立休暇または年次有給休暇を取得する。

　今後も一日も早い復興を支援すべく各企業、支援金、義援金はもちろん、こうした人力動員という基本的な支援で、継続したボランティア活動も必要とされるだろう。千葉のtppの１２３（編集担当：宮園奈美）

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