エステティックサロンについてつぶやいてみました

コピー用紙を使用しています。

自宅のデスクトップPCとノートPCを持っています。これらの印刷物をコピー機を使用してコピーすると、コピー用紙にコピーをしています。コピー用紙は、様々なサイズを購入していますので、印刷サイズに合わせることができるので非常に便利に利用されています。コピー用紙は、量販店で買ったです。
私は、以前の会社で、コピー用紙の補給要員でした。コピー用紙がないと本当に困るしまいますからね。今会議で使用しなければならない書類のコピー中にコピー用紙がないなんて事態は最悪です。会社は山のように、コピー用紙を購入して置いていました。も、まだその山だんだんなくなっていくんです。コピー用紙の消費量ってすごいですよね。
　津波で大きな被害を受けた宮城県気仙沼市の離島・大島と本土を結ぶ大島航路で２７日、カーフェリーの運航が再開した。工事車両や郵便の配達車両が大島に次々と上陸。復興への弾みとなりそうだ。

　大島汽船のカーフェリー２隻は津波で陸に打ち上げられるなどして運航不能に。広島県江田島市から半年契約でフェリーを借り受け、再開にこぎ着けた。

　同島に住む鈴木さき子さん（６９）は「物の行き来がスムーズになるのはいいこと。この島がどうなるか、見届けたい」と島の復興を願った。

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　大阪市は２７日、約１億５千万円をかけて国際展示場「インテックス大阪」（住之江区）に整備した東日本大震災の一時避難所を、５月の大型連休明けにも閉鎖すると発表した。当初は人工透析患者と家族を最大１千人受け入れるとしていたが、被災地から遠いこともあり、利用はゼロ。一般被災者にも対象を拡大したが、利用は１７世帯２８人に低迷していた。

　一時避難所は、日本透析医会からの要請を受け、３月２８日に開設。場内フロアに畳を敷き、間仕切りで８畳分のスペースを４００区画確保した。仮設の保育室やキッズルーム、シャワールームも備えていたが、完成したのは震災発生から１７日後で、透析患者の利用は結局一人もなかった。

　その後、受け入れ対象を透析患者以外の被災者にも広げたが、利用率が低く、最終的に閉鎖に追い込まれた。現在利用している１０世帯２０人は今後、市営住宅などに移ってもらい、避難所で使用した間仕切りや企業から寄せられた寝具、家具などは被災地に支援物資として送るという。

　結果的に１億５千万円の大半が無駄となった格好だが、平松邦夫市長は「行政の責務として要請に全力で応えた。自治体としてやれることをやった」と成果を強調。要請した側の大阪透析医会の山川智之会長は「行政に恥をかかせた形で責任を感じている」と話す一方、「開設まで予想より時間がかかり、最初に要請した数字が一人歩きした面もある。しっかり行政とコミュニケーションをとるべきだった」と反省の言葉も口にした。

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　自民党は２７日、東日本大震災の復旧に向けた第１次補正予算案の財源を裏付ける財源確保法案について、「埋蔵金」に代わる年金財源を政府・民主党が明示することなどを条件に賛成する方向で調整に入った。埋蔵金で確保した基礎年金の国庫負担分２．５兆円の財源転用に反対してきたが、仮設住宅建設やがれき撤去などの早期実施には財源法案への協力はやむを得ないとの意見が強まっている。公明党も同法案に賛成する方向だ。

　自民党は補正予算案に賛成する方針だが、財源は子ども手当などを撤回して捻出すべきだとして財源確保法案には反対の姿勢を示していた。同党幹部は「歳出と歳入への対応は一体でなければならない」と指摘している。野党が協力すれば財源法案は５月２日の参院本会議で補正予算案とともに成立する見通しだ。

　一方、社民党の福島瑞穂党首は２７日の記者会見で１次補正予算案と財源確保法案に賛成する意向を表明。たちあがれ日本も議員総会で補正予算案に賛成する方針を決めた。また、民主党会派からの離脱表明をした衆院議員１６人は２７日、補正予算案への賛成を決めた。ただ、第２次補正予算案への対応は白紙としている。【野原大輔】

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　東日本大震災による福島第一原子力発電所の放射能漏れ事故を受け、大阪府の橋下徹知事は２７日の記者会見で、関西に電力を供給する原発の新設や運転期間の延長をストップさせるとした「脱原発」構想を明らかにした。

　２８日に大阪市内で開かれる関西広域連合の会合で、原発に頼らないための代替エネルギー開発や節電対策を検討するよう、各知事に提案する。

　橋下知事は「まず原発１基を止めるためには何をするべきかを示したい。節電は住民の相当な負担となるが、関西の府県民の総力を挙げて今こそ真剣に考える時期だ」と述べた。自動販売機やパソコンの節電などを業者や府民に求めていく考え。既存の原発の即時廃止は求めず、ライトアップなどの観光施策や産業に支障を及ぼさない案を考えるという。また橋下知事は、関西電力なども交えて、代替エネルギーなどについて協議していく意向も示した。

　関電は福井県内に１１基の原発を持ち、自社発電量に占める原発の割合が５４％に上るほか、同県の日本原子力発電敦賀原発１、２号機からも供給を受けている。