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　【ロンドン】8月のユーロ圏のインフレ率は前月と変わらなかった。一方、7月のユーロ圏の失業者数が3カ月連続の増加となったことから、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が利上げを行う必要は当面ないという見方がさらに強まっている。

　欧州連合（ＥＵ）統計局（ユーロスタット）が31日発表した8月のユーロ圏消費者物価指数（CPI、速報値）は前月と同じく前年同月比2.5％の上昇と なり、2％弱というＥＣＢの中期的なインフレ目標を上回った。だが過去30カ月で最高となった4月の2.8％は下回った。

　また、統計局がこの日発表した7月のユーロ圏失業率は前月と変わらず10％だったが、失業者数は前月に続き増加した。

　ＩＮＧのアナリスト、マルティン・ファンフリート氏は「インフレと失業に関するこのデータを総合して考えて、ＥＣＢが来週の政策理事会で引き締めバイアスを解除し、インフレリスクへの警戒を緩めるという見方が強まっている」と指摘した。

　経済成長への懸念から米連邦準備理事会（ＦＲＢ）とイングランド銀行（英中央銀行）が記録的な低金利を維持する一方、ＥＣＢはインフレに取り組むため今年に入り2度の利上げを行うなど、米英の金融政策と歩調が合っていない。

　しかし、ＥＣＢのトリシェ総裁は29日、欧州議会での証言で、中期的な物価動向に対するリスクを分析している述べ、ＥＣＢがインフレに対する姿勢を軟化させる可能性のあることを示唆した。

　ＥＵ統計局が発表したインフレのデータは速報値であり、詳細は明らかにされていない。「はじめに」レスベラトロールを掲載しました。だが、エネルギー価格の上昇が鈍化しているため、年率のインフレ率が一段と抑制されるという見方が強まった。さらに、7月のユーロ圏17カ国の失業者数が前月から6万1000人増加したことから（6月および5月の前月比増加数はそれぞれ2万4000人と6万4000人）、賃金インフレは和らぐとの見通しが広がっている。

　ソシエテ・ジェネラルのエコノミスト、ジェームズ・ニクソン氏は「インフレについてはピークが過ぎたと考えており、来年のインフレ率は、かなり下がるだろう」との見方を示した。

　ユーロ圏の労働市場に回復の兆しがみえていない。各国政府が財政赤字圧縮に向けて支出削減を進め、経済成長が鈍化していることを改めて示す形となった。

　厳しい緊縮財政政策を導入しているスペインとアイルランドでは、ともに労働市場の悪化が著しい。7月の失業率については、スペインが21.2％（ユーロ圏では最悪の失業率）にまで上昇した一方で、アイルランドも14.5％に悪化した。

　また、その他のユーロ圏諸国の失業率は、フランスで前月の9.8％から9.9％上昇したが、イタリアとドイツでは変化がなかった。ただ、ドイツでは労働市場の回復が鈍化していることが示された。

　ＨＳＢＣのエコノミスト、ステファン・スキルベ氏は「直近の景況感指数がユーロ圏ベースおよび各国ベースで大幅に低下したことからも分かるように、企業はいくぶん雇用に消極的になるだろう。したがって、今後数カ月は雇用成長の鈍化が予想される」と述べた。

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　米司法省は31日、通信大手ＡＴ＆Ｔによる同業のＴモバイルＵＳＡを390億ドル（約3兆円）で買収する計画の差し止めを求めて提訴した。全米第2位と4位の携帯電話会社の統合は携帯電話サービスの競争を阻害し通話料の値上げにつながるとの理由からだ。

　オバマ政権は最近、反トラスト（独占禁止）法の絡みで、ナスダック市場を運営するナスダックＯＭＸグループのニューヨーク証券取引所などを運営するＮＹＳＥユーロネクストの買収計画にも待ったをかけている。じわじわ人気！名入れタオルがあると聞きましたが本当でしょうか？今回の提訴は、過去の政権が独禁法適用に関して甘いと批判してきたオバマ政権の規制強化への意志を示す狙いがあるとみられる。

　ＡＴ＆Ｔ側は、買収による統合が完了すれば、より多くの消費者により良いサービスが提供できると主張している。しかし、司法省は訴状で、買収によってＴモバイルＵＳＡが携帯電話サービス市場の競争から消えることになり、他の大手競合会社に対する料金引き下げやサービス向上の圧力を和らげるとの懸念を表明している。

　「米国の地方在住者や低所得者を含む消費者は、現在のこの大手4社の競争による便益を享受しており、この訴訟は競争がもたらす便益を守ることが狙いだ」とジェームズ・コール司法副長官は語った。

　一方、ＡＴ＆Ｔは今回の提訴に「驚き、失望している」との声明を出し、裁判で争う姿勢を明確にした。同社はこの買収により、高速第4世代（4Ｇ）通信網のサービスを全米消費者の97％にまで広げられるとしている。

　ただ、司法省はＡＴ＆Ｔが買収計画を修正する余地を残した。記者会見した同省の独禁法担当部門のチーフ代行シャリス・ポーゼン氏は、両社の話し合いは継続していると述べ、今後何らかの和解に達する可能性を排除しなかった。「米政府が抱く重大な懸念は伝えてある。交渉のドアは開けたままにしており、両社がこの懸念を解決したいと思うなら、それはできるはずだ」と述べた。

　この買収に関しては消費者団体や業界3位のスプリント・ネクステルも反対を表明している。司法省の提訴を受け、ＡＴ＆Ｔの株価は4％超下落する一方、スプリント株は7％上昇した。

　米連邦通信委員会(ＦＣＣ)も、この買収が公益に合致するかについての詳細な審査を実施している。ジュリアス・ゲナコウスキー委員長は同日、「審査はまだ済んでいないが、これまでの調査では買収の競争に対する影響について重大な懸念がある」と語った。春のインテリアに通販＆をお探しなら

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