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クレジットカードのポイント

自分は一枚のクレジットカードを使用している。これは、ポイントを貯めているからだ。ごとに複数枚のクレジットカードをしまうと、ポイントも分散されてしまう。もちろん、クレジットカードは様々なメリットがあり、そのお店で使用するとポイントがたまりやすいこともあるが、最終的に少額になってしまう。
IDカードには暗証番号と指紋に分類されるカテゴリの一つだろう。倉庫の鍵は、いわゆる"キー"ではなく、IDカードをロードすると開く。 IDカードの認証端末には、誰がいつ倉庫に入って何時に倉庫から出てからという情報が記録される。本人認証だけでなく、利用実績情報まですることができますちゃうから、非常に便利なカードです。
　【ロンドン＝木村正人】国内１６州のうち７州で今年、州議会選が予定されるドイツで２０日、第１弾のハンブルク州議会選の投票が行われた。メルケル首相率いるキリスト教民主同盟（ＣＤＵ）の大敗が確実視されており、連邦参議院（上院、定数６９）の議席に直結する州議会選で連敗を喫しそうな雲行きだ。選挙が欧州単一通貨ユーロの安定策を協議する欧州連合（ＥＵ）の日程と重なるため、影響が懸念される。

　ハンブルク州ではＣＤＵと緑の党が連立を組んでいたが崩壊。前回選挙で得票率が４２・６％だったＣＤＵの支持率は２３％まで下がり、大敗は避けられない情勢だ。逆に社会民主党（ＳＰＤ）が支持率を５０％近くまで伸ばし、単独政権樹立の勢いを見せる。

　国政で連立を組むＣＤＵと自由民主党（ＦＤＰ）は昨年のノルトライン・ウェストファーレン州議会選で敗れ、連邦参議院で６議席を失って３４議席に後退、過半数割れした。ハンブルク州議会選で敗北すれば、さらに３議席を失う。ハンブルク以外の４州での敗北も濃厚で、その際、連邦参議院での連立与党の議席数は２５まで後退する可能性がある。

　ＥＵでは３月２４、２５日の首脳会議での合意を目指して財政危機に陥ったユーロ導入国の救済メカニズムの拡充を協議しているが、ドイツ国内では負担が増えることへの不満が充満する。

　メルケル首相は欧州統合の核となるユーロを防衛する覚悟だが、ドイツの負担増の見返りに、年金受給年齢や法人税率の引き上げ、ユーロ導入国の憲法に財政規律条項を盛り込む「競争力協定」を提案した。

　ユーロ圏内の中小国はメルケル首相が唱える“ドイツ型厳格財政主義”に反発している。このため、メルケル首相がハンブルク州議会選の大敗を受け態度を硬化させれば、協議の難航は避けられない情勢だ。

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【ソ連崩壊２０年−解けない呪縛−】第１部（４）

　■正教に近づく政権　危うい賭け

　「その外套（がいとう）はオレのだ」

　「靴下はないのか」

　昨年１２月２８日夜、モスクワ市北東部のコムソモリスカヤ広場。氷点下１０度近い冷え込みのなか、人々が衣類の奪い合いを始めた。

　市街中心部のロシア正教会「殉教者タチアナ教会」に通う若者たちが週に１度、実施している奉仕活動の一幕だ。集まったのは浅黒い顔の中年男女で、イスラム教徒が多い中央アジアから出稼ぎにきた人々。

　「宗教や国籍は一切聞かない。人はみな自分のことだけするのではなく、少しでも他人を助けるべきだと思う」。異臭漂う人々の輪のなか、外資系コンサルタント企業で働く正教徒のチェスノコフさん（２５）が話した。

　ロシア正教会は、キリスト教の三大分流の一つである東方正教会の中心的教会。１０世紀、コンスタンチノープル（現トルコ・イスタンブール）からキエフ（現ウクライナ）に入り、１４世紀以降、モスクワに中心が移ったとされる。

　１４０もの民族が混住するロシアで、最大宗教の正教会が垣根を越えて救いの手を差し伸べるのは珍しいことではない。

　ロシアの人口（約１億４１００万人）のうち８０％がロシア系だ。ロシア正教会は人口の５３％に当たる推定７５００万人の信徒を擁する。

　宗教誌「ラドネシ」のニキフォロフ編集長によると、政府は昨年、正教に次ぐ信徒（推定２千万人）を抱えるイスラム教組織に、教育振興のため１５億ルーブル（約４３億円）を供与した。「ロシアは世俗国家で、国教は設けない」（第１４条）という憲法の通り、各宗教に平等であろうとする政府の姿勢の表れといえる。

　しかし、プーチン前大統領時代を境に、政権が正教に急接近していることも公然の事実だ。

　正教の降誕祭（１月７日）など重要な記念日にはメドベージェフ大統領やプーチン首相が正教会を訪れて祈る。軍の駐留拠点にも聖職者を配置し、祈りの場を設けるという方針を大統領自ら後押ししている。

　ロシア正教については、昨年の世論調査でも６７％が「信頼する」と答えている。「世俗国家」の看板を掲げる一方、権威を高めるため正教の影響力に頼る政権の思惑が浮かび上がる。

　ロシア正教には「闇」の歴史もある。ピョートル大帝の１８世紀以降は、圧政を敷く国家の一機関として管理されていた。「無神論」のソ連時代には政権から迫害を受けたが、裏では反体制派の摘発を手助けするなど国家の先兵にもなった。

　ロシア科学アカデミーのベンディナ研究員は、現政権が正教に接近する狙いとして、（１）「帝政期の皇帝（ツァーリ）の継承者」であると国民に知らしめる（２）盲目的な信仰心により議論や批判を封じ、従順な国民性を形成する−などがあるとみる。その上で、正教への接近は「ロシア民族主義者をつけ上がらせ、他民族の反体制派の団結を促すことにもなる」と、政府の方針に疑問を投げかける。

　こうしたなかメドベージェフ大統領は１月、「私たちの多民族の文化に配慮すべきだが、ロシア民族の文化には特に注意を払うべきだ。これは基本であり骨組みである」と述べ、正教はロシア文化の重要な一要素であると強調してみせた。

　ソ連崩壊以降、国民統合の理念や価値観を打ち出せないロシア。政権が接近を強める正教は「諸民族の紐帯（ちゅうたい）」になりえないばかりか、芽が出始めた民族対立の先鋭化さえもたらしかねない。政権の「危うい賭け」の行き着く先はまだ、みえない。（佐藤貴生）

　＝第１部おわり

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