エステティックサロンについてつぶやいてみました

注文住宅を建てました

昨年、新築を決定した主人が一番先に言ったが、"注文住宅"でした。私はまだあまりにも家を建てることができるのピンと来なかったのですが、注文住宅の所有者に、様々な話を聞いて、主人がほぼ決定してきた建築業者にも話をして自分の理想の家を作るために協力して下さるよう、建築メーカーとも契約をして家を建てることを決意しました。
近くのアパートは新築してまだ5年以内だったと思いますが、今すでに二回目の外壁塗装をしています。アパート全体がビニールシートで覆われて、"大規模な塗装修理工事中"と書かれているのにマンションはそのような数年ごとに外壁を塗り直さなければならないのかちょっと疑問です。そのアパートの外壁塗装は薄いベージュでこれまでも綺麗に見えないのですが、やはり何か問題があり修理のか、また、1ヶ月くらいシートで覆われていてちょっと気になります。
日本外務省が本部と海外公務員を含むすべての職員に大韓航空機の利用を１カ月間自粛させる措置を取ったのは極めて異例だ。全く外交的でない、極端な手法だ。これは日本政府がどれほど独島（ドクト、日本名・竹島）問題に執着しているかを象徴的に見せている。

東日本大地震当時にいくら熱心に救護活動をしても、日本国内に韓流ブームが巻き起こっても、日本政府は領土問題に関しては一歩も譲らないということを改めて確認させている。日本政府は２００１年にもロシアと領土紛争中の南クリル諸島で韓国漁船が操業をすると、「これは韓国が南クリル諸島のロシア支配を事実上認めることだ」とし、直ちに三陸海域での韓国漁船のサンマ操業を禁止した。このように領土問題に関しては「やられただけやり返す」というのが日本外交の基本だ。

しかし今回のケースは少し違う。独島問題をめぐる両国政府の攻防は長いあいだ続いてきたが、日本政府が韓国の民間企業を制裁に引き込んだのは今回が初めてだからだ。日本外務省が「今回の措置は世界貿易機関（ＷＴＯ）の政府調達協定に背かない」という苦しい弁解をわざわざしたこと、利用禁止期間を１カ月に制限したのも、こうした決定に無理があることを自ら認めている、という指摘も出ている。それだけに日本政府がこうした手段を選択するしかなかった背景に関心が集まっている。

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両国外交消息筋の話を総合すると、日本政府は３月末の中学校教科書検定後、韓国政府と政界の対応が激しくなると、深く悩んだという。以前なら韓国政府の関係者が訪ねてきて「教科書表記から独島の部分を除いてほしい」と要求したが、これが一切なくなった。検定結果の発表後に国会議員と長官までが独島を訪問し、ついに韓国政府が独島総合海洋科学基地を建設することにした。続いて施工者まで決めた。以前のように「言葉」で何度か言って終わるものと油断していた松本剛明外相は韓国の断固たる「行動」に慌てた。

それもそのはず、日本は政府レベルで行動で対抗できる手段が事実上ないからだ。こうした中、大韓航空新型Ａ３８０旅客機の独島デモフライトという‘ネタ’が出てきたのだ。さらに日本政府内では「現時点で何か明確な措置を取らなければ、領有権をめぐって紛争中のロシアまでが実効支配を強化する行動に出る」という懸念も作用したという。

一方、菅直人政権が揺れる中、「領土問題で外務省はきちんと正面対抗もできず何をしているのか」という自民党の強い反発も、今回の決定に相当な影響を及ぼしたとみられる。自民党の右派政治家、衛藤晟一議員の場合、５月２４日に「韓国の国会議員が北方領土を訪問するというのに、なぜ韓国政府にこれをやめるよう要求しないのか」と言いながら、説明中の外務省幹部にコップに入った水をかけたりもした。

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ワシントン（CNN）　米運輸保安局（TSA）のジョン・ピストル局長は14日、「信頼できる旅行者」プログラムの試験運用を開始すると発表した。事前に一定の個人情報の開示に同意した乗客を対象に、空港でのセキュリティーチェックを簡略化するというものだ。

TSAは同プログラムの運用について詳細を公表するのは避けている。だがTSAから説明を受けた業界関係者によれば、対象となった乗客は靴や上着を係官の前で脱いだり、機内持ち込み用の鞄からパソコンを取り出したりといった手間から解放される。

また、全身スキャナーは使われず、従来からの金属探知機を通るだけで搭乗を許されるという。

プログラムの開始は今年秋で、当初はアメリカ国内の一部空港を飛び立つアメリカン航空便とデルタ航空便の一部乗客だけが利用できる。

また、米税関・国境警備局（CBP）が実施している「グローバルエントリープログラム」など既存の身元保証プログラムに登録済みの人も対象となる。ただし米国籍を持っていることが条件だ。最後にレジスターがすごい！

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