エステティックサロンについてつぶやいてみました

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　［バーゼル（スイス）　７日　ロイター］　７日開かれた国際決済銀行（ＢＩＳ）中銀総裁会議では、食料や原油価格の高騰によりインフレの脅威は一段と深刻になった、との声が各中銀から相次いだ。

　同会議の議長を務めたトリシェ欧州中央銀行（ＥＣＢ）総裁は、会議後の会見で、最近の原油高について、１月に自身が示したインフレ圧力に関する警告を強調するもの、とする一方、これまでのところ、世界経済は比較的底堅い成長に向かっている、との見解を示した。

　総裁は、「石油・エネルギー価格に見られる新たな緊張は、１月にわれわれが世界経済全体に対して示したメッセージに新たな重要性を加えている」と語った。

　その上で「原油や商品価格が高騰する環境下にあり、現段階でこの状況は一段と深刻だ」と述べた。

　総裁は、インフレ期待の抑制に向け、世界の中銀は結束しているものの、すべての国が同じ手法で取り組むわけではない、とした。

　世界の中銀の間ではインフレ期待抑制という目的の一致があると指摘。「われわれはインフレ期待を引き続きしっかりと抑制していくことに専心している。ただ、これはすべての中銀が同じ決定を下すということを意味しているわけではない」と述べた。

　新興市場国の急速な経済成長にも言及し、「インフレの脅威は新興市場国でとりわけ明白だ」と語った。

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　［ワシントン　７日　ロイター〕　米財務省は７日、ガイトナー財務長官が８日にトリシェ欧州中央銀行（ＥＣＢ）総裁、ショイブレ独財務相と会談することを明らかにした。

　ガイトナー長官は、経済やリビア・イラン情勢について協議するため、フランクフルトとベルリンを訪問する。

　長官は、フランクフルトでウェーバー独連銀総裁とも会談する予定。

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　［東京　７日　ロイター］　日立製作所＜6501.T＞は７日、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ)子会社の日立グローバルストレージテクノロジーズ（ＨＧＳＴ、米カリフォルニア州サンノゼ市）を米ウェスタン・デジタル（ＷＤ）＜WDC.N＞に約３５００億円で売却することで合意したと発表した。

　新規株式公開（ＩＰＯ）計画は撤回する。同日夜記者会見した中西宏明社長は、売却資金の使途について、「（インフラ関連など）社会イノベーションでの成長戦略の投資需要が挙がっており、いくつかは候補になる」と注力分野への再投資に振り向ける意向を示した。

　中西社長は、ＩＰＯではなくＷＤへの売却を決めたことについて「ＨＧＳＴがより有利な条件で独立することは必然」と述べた。ＷＤは現金３５億ドルとＷＤの株式２５００万株（約７億５０００万ドルに相当）で、ＨＧＳＴの全株式を買収する。

　これにより日立は、ＷＤの発行済み株式総数の約１０％を保有して筆頭株主になる。ＷＤへの１０％出資で筆頭株主になることについては、ＨＧＳＴ従業員の権利を確保するだけでなく「（２社の統合で）非常に魅力的な会社ができるので、次の売却でより多くのリターンが得られる」とした。日立から２人がＷＤの取締役に就任する。ＨＧＳＴのスティーブ・ミリガン社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は、ＷＤの社長に就任し、ＷＤのジョン・コインＣＥＯに次ぐナンバー２になる。　

　　＜総合電機、定義に意味はない＞

　中西社長は会見で、「社会イノベーション事業を世界展開するにはリスクをきっちりマネージする必要があり、相応の資金の裏付けが必要。成長路線にもっていくには今回のような売却も必要だ」と強調した。今回のＨＤＤ事業の売却で日立が総合電機という形態から一段と離れていくのかどうかについて同社長は、「総合電機という定義はもうあまり意味がない。事業自体が強くなり、株主からいただいている責任を果たせるかどうかで判断している」と語った。

　日立は２００２年末に米ＩＢＭ＜IBM.N＞のＨＤＤ事業を２０億ドル（当時のレートで約２５００億円）で買収し、日立のＨＤＤ事業と統合。日立によると、０３年から１０年までの通算営業損益は３３５億円の赤字。最終損益は公表していないが、買収金額と売却金額の差し引きを含め、ＨＤＤ事業の買収から売却に至るトータルの収支は「金銭面ではプラス」（中西社長）という。

　株式譲渡は世界各国の独禁法当局からの認可などを条件に、２０１１年９月末までに完了する予定。米調査会社ＩＤＣによると、ＨＤＤ全体のシェアはＷＤ３１％、米シーゲイト・テクノロジーズ＜STX.O＞２９％、ＨＧＳＴ１８％などとなっている。独禁法上の審査について中西社長は「多分クリアできると思うが、一番心配なのは中国」と述べた。

　ＨＧＳＴをめぐっては、赤字が続いた０７年当時に売却を検討し、複数のプライベート・エクイティ・ファンドと交渉した経緯がある。その後、パソコンやサーバーなどの需要増加とともに業績は回復し、四半期ベースで黒字化。日立は、ＨＧＳＴを米株式市場でＩＰＯするか他社への売却かの可能性を模索し、昨年秋にはＩＰＯに向けゴールドマン・サックス＜GS.N＞など複数の投資銀行を主幹事団に選定していたが、結果的にはＩＰＯを撤回し、ウェスタン・デジタルへの売却となった。

　（ロイターニュース　江本恵美　大林優香　浜田健太郎）

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